賃貸管理会社に委託できる事とは？

自分で賃貸物件を借りた経験がある人は、不動産屋に行って興味のある物件を内見しに行ったことがあるのではないでしょうか。

借りる側であれば、物件が気に入ったら入居条件や入居日などを確認し、必要な書類を提出して契約となります。しかし、これだけが入居者募集業務ではありません。賃貸管理業務は入居者募集前から始まっています。

入居者募集をするためにインターネットなどで広告を掲載する、広告に反響があった場合に入居希望者からの問い合わせ対応をする、などのことを不動産会社が行っています。さらに物件所有者と家賃や入居条件についての調整業務もしています。

賃貸物件所有者の中には、これらの業務を自分で完結できる人もいますが、やはり不動産業者に仲介をしてもらうほうが時間効率が良く、安心です。賃貸管理を委託すると、その分委託料はかかりますが、これらの一連の業務を任せることができるのです。

賃貸管理業務として、入居者が決定したら無事完了としたいところです。しかし、それで終わりではありません。実際には入居後のサポートがとても重要です。

具体的にはどのようなものがあるかというと、クレーム処理やトラブル対応、家賃の集金、滞納時の督促などです。

賃貸物件には色々な人が住んでいますし、生活の拠点となる場所ですので、日常的な騒音問題、隣人のマナーなどで問題が発生した際はすぐに対応をしなければなりません。さらに、エアコンや給湯器などが故障したり、トイレなどの水周りのトラブルがおきたりもします。これらの問題はいつ発生するかわかりませんので、物件所有者のみで対応することはとても大変なことです。

また、賃貸管理で欠かせないのが家賃管理です。決められた日までに入居者が忘れずに家賃を払ってくれればよいのですが、残念ながら全ての入居者が約束を守ってくれるとは限りません。家賃が入らなければ賃貸物件の経営を圧迫するため、定期的に家賃の督促を継続して家賃未払いを防止しなければならないのです。

このように、時間も手間もかかる業務全てを賃貸管理会社に委託することができます。

賃貸管理業務はある程度自分で行うことが可能です。

宅地建物取引士の資格を取得し、専業で大家業を営んでいる所有者であれば、知識や時間的な余裕があります。そういった場合は、一部の業務のみ賃貸管理会社に委託し、あとは自分で業務を行うという分業が可能です。

しかし、賃貸経営は常にトラブルと隣あわせです。

例えば、入居者の家賃滞納が続いた際は、法的知識とビジネスライクに徹した対応が求められます。しかし、物件の所有者自身で退去を促すことになると、感情的なもつれが起こりやすく、時間もかかる傾向にあります。

さらに、契約書についても、宅地建物取引士の資格がない物件所有者の場合には、不動産会社に委託するべきです。不動産賃貸経営はある程度大きな金額が動きますので、リスク管理の上でも信頼できる賃貸管理会社を選び、委託を検討するとよいでしょう。

また、物件の管理に全く時間がかけられない所有者には一括借り上げという委託方法があります。会社によって賃料保障の仕組みや、管理の方法が違います。自分の予算にあうようでしたら検討してみてもよいでしょう。空室リスクも軽減されることがあります。

賃貸管理の委託方法は一括借り上げで業務の殆どを委託する、一部の業務を委託する、全ての業務を委託せず所有者が行う、など様々な方法があり、どれが正解ということはありません。それぞれのやり方にはメリットとデメリットがあり、委託料も違います。

自分に合った賃貸管理の委託方法は所有する物件の概要と自分の賃貸管理知識、業務にかかる時間、予算などを含めしっかり検討する必要があります。