アパート・マンション経営に掛かる費用

賃貸アパート経営を行うためには、当然アパートを建設する必要があります。しかし、賃貸経営を継続していくためには、建物代金の支払い以外にも多くの支出が生じます。

建物の火災保険などの保険料、管理会社に支払う管理料、建物の修繕費、管理人を置く場合は、その人件費などの支出があります。さらに、建物は金融機関からの借入金で賄うことも多いでしょうから、借入金の返済資金も用意する必要があります。

賃貸アパート経営を継続していくためには、これらの資金がショートしないように資金繰りを行うことが大切ですが、資金繰りは賃貸アパート経営の利益管理だけ行っていてもわからない部分があります。

利益は、家賃収入などの収益から、修繕費や管理費、減価償却費などの必要経費を引いて求めますが、減価償却費は支出を伴わない必要経費です。また、借入金の返済は必要経費には該当しません。このため、賃貸経営における利益と資金増減は一致しないのです。

賃貸アパート経営を行う場合は、利益管理だけでなく資金の収支管理が大切です。資金が不足すると、利益が黒字であっても事業を継続することができなくなってしまう場合があります。

では、収支バランスを維持するためにはどうしたらいいのでしょう？

収支のバランスは、収入を安定させ、支出を最小化することがポイントです。

賃貸経営における収入としては、家賃収入や礼金収入などが該当します。これらを安定的に得るためには、常に入居者がいて家賃を支払ってもらえる状態を保つことが大切です。支出については、低金利の借入金を利用することで支払利息を減らすこと、質の高い管理をリーズナブルなコストで提供してくれる管理会社を見つけることなどが有効な対策となるでしょう。

コストカットをすると、短期的には資金繰りは良化しますが、必要なコストまでカットしてしまうと、将来的な物件価値の低下につながる可能性がありますので、コストカットをする場合は注意が必要です。

長期的に賃貸アパート経営を続けていくためには、安定的に収益を得ていくことが大切です。

そのためには、空室リスクをできるだけ小さくする必要があります。優秀な管理会社と常日頃から良好な関係を保ち、いざ賃借人が退去した場合はできる限り早く入居者を見つけてもらえるような体制を作っておくことがポイントになるでしょう。

また、空室リスクを限りなく小さくする方法として、一括借上げ制度を活用する選択肢もあります。

一括借上げ制度とは、不動産会社などにアパートの全室を借りてもらい、不動産会社が転貸する制度です。この制度を利用すると、空室リスクはほとんどなくなります。ただし、家賃は相場よりも低く設定されます。

収益の低下よりも空室リスク減少の効果が高いと判断する場合は、一括借上げ制度を利用することをおすすめします。

賃貸アパート経営は副業で行うことも可能で、アパートオーナーの中には不労所得が得られると言う人もいます。

しかし、実際には、賃貸経営を続けていくために、良い管理会社を選択し、空室リスクを下げ収入を安定的に確保し、その他の支出をできる限り削っていくといった努力が求められますので不労所得が得られるとはいえないでしょう。

それでも、上手く経営をすることで少ない労力で安定的なキャッシュフローを生んでくれる賃貸経営は挑戦してみる価値がありそうです。