アパート・賃貸マンション経営のメリット

先祖から受け継いだ大切な土地や建物も、持っているだけでは税金を取られる一方です。

土地や建物を所有している際に徴収される税金は固定資産税と都市計画税で、これらは所有している不動産の評価額と利用状況に応じた課税標準額に基づいて決められています。

この利用状況というのが話の肝で、賃貸アパートや賃貸マンションを建てることで、税金の負担が軽減されるのです。なんと更地にアパートやマンションを建てた場合、固定資産税は6分の1に、都市計画税は3分の1に軽減されます。新しい建物に関しても3年間は固定資産税が半分になりますし、もし建てるのが3階以上の中高層耐火建築物なら5年間は半額です。

広い土地や評価の高い土地を持っていると毎年の税金負担もバカになりません。何とか子供に土地を相続させてやりたいと思っていても、老後の税金負担が重くなって手放すことになれば、それこそご先祖様にも申し訳が立たないでしょう。遊んでいる土地は利用してこそ活きてくるものなのです。

所有している土地や建物は財産ですので、もちろん相続税がかかります。法律によって3,000万円以上の資産相続は課税対象に定められていますので、少し広めの土地を持っていればすぐに対象になるでしょう。

もし、相続した資産の多くが換金性の低いものであれば、相続税を払い切れずに財産を処分することにもなりかねません。土地は比較的処分しやすい資産ですが、急いで売りに出すと買い叩かれてしまいます。

そこで相続税対策となるのが、賃貸アパート・マンション経営なのです。

相続税もまた、土地の評価額によって決まります。土地に賃貸アパートなどを建てていると、その物件に住む住人に借地権や借家権が発生します。そうするとすぐに立ち退きなどができないので土地の評価額が下がるのです。「貸家建付地」という扱いになり、評価額は最低でも2割減、200平方メートルまでの土地は条件次第で5割減という大きな効果が得られます。建物も3割減で計算されるので、相続税も大きく変わってきます。

少しでも遺す資産を減らしたくないのであれば、賃貸経営も一つの手段なのです。

アパートやマンションの建築費用なんて用意できないと諦める人もいるでしょう。

しかしアパートやマンションの建築費用は、家賃収入によって十分賄うことができるのです。特に銀行金利の低い時代ならその差額はより大きくなります。元手がなくても収益を出せるので、土地活用としての賃貸経営の大きなメリットです。

もちろん賃貸物件なので借主とのトラブルや、借り手がいなくなり家賃が入らなくなる空室リスクなどもあります。

しかし、賃貸管理の会社に依頼すれば、そうした住人とのトラブル対応を任せることができ、さらには一括借り上げという方法で管理会社に貸し出せば、将来の空室リスクを心配せずに収益を得ることができるのです。

また、賃貸物件を経営するには何かと経費がかかりますが、そうした経費の出費分は所得から控除でき、節税することが可能です。ローンの金利なども経費として挙げられるので、所得があれば大きな減税効果が期待できます。

賃貸物件の部屋数が10室以上あるなら、物件管理のために家族を従業員として雇い、給与を支払うことができるので、給与分も経費として申請できます。青色申告で確定申告すると経費分が取り戻せるので、さらに大きな減税となるでしょう。

確実な家賃収入と減税効果で毎年利益が生まれ、子供に残す資産も増やすことができますよ。

大切な資産である土地は、何もしなければ税金を納めるだけの存在です。

しかし、賃貸アパートやマンションを建てることで納める税金を安くすることができます。建設費用も家賃収入で払えるので元手もほとんど必要ありません。一括借り上げにすれば収益を確実に上げることも可能です。さらに子供たちへの相続税の負担を軽減する意味でも、賃貸経営を行うことは大きなメリットがあります。

自分の老後の生活を守るため、子供たちへの負担を減らすため、賃貸アパートやマンションでの土地活用を検討してみてはいかがでしょうか。